前回の記事でHSコードの調べ方を説明しました。
→特恵税率適用までの流れ＃１
次は、そのHSコードが特恵税率の対象かどうかを調べてみましょう。
MFN税率と特恵税率の違い
MFN税率とは
WTO税率と呼ばれることもあります。WTO加盟国や二国間条約（自由貿易協定以外）で最恵国待遇(Most Favored Nation treatment）を与えると約束した二国間の間で適用される税率のことです。
WTOでは加盟国に対して、どの加盟国からの製品であっても同じ税率を使うよう定めています。
とある１つの国の原産品のみを関税フリーにするのは原則禁止ということです。
反対にある１つの国が気に入らないからと言って、関税を高く設定するのも禁止です。
「原則」禁止です。・・・ということで例外もあります。
その例外のひとつがEPA税率です。
EPA税率とは
関税をはじめとする貿易関係の制限をすべて撤廃する！という条件で、自由貿易地域をつくることが認められています。二国間協定だけでなく、EUやASEANなどの地域的なものも含みます。
たとえ、国同士の通商条約があったとしても、このような自由貿易協定でなければMFN税率のほうが該当します。
あくまでも「自由貿易」をうたった協定がWTOの例外となります。
EPA税率は各協定によって定められた特定原産地証明書を輸入申告時に提出することで、適用となります。
EPAが締結されているからといって、自動的にEPA税率が適用されるわけではありません。
なにもしなければ、MFN税率などが適用されます。
MFN税率とEPA税率の関係性
自由貿易をうたったEPAに基づく税率だから、MFN税率よりEPA税率のほうが低いよねといって、特定原産地証明書を取りに行くのはちょっと待ってください。
わざわざEPA税率を適用させなくてもいい場合があるのです。
パターン１：MFN関税が０％
そもそもの関税率が０％の場合です。EPA税率を考える必要はありません。パターン２：EPA関税の方が高い場合
稀にあります。MFN税率が５％なのに、EPA税率が１０％の場合などです。これは逆転現象とよばれます。
では、自由貿易をうたっているはずのEPA税率のほうが高くなるのはなぜでしょうか？
これは多くの場合が、段階的な減税方式を採用しているときに発生します。
一部の品目では、数年をかけて段階的に税率を下げていくという方式をとることがあります。
例）１年目：税率１０％、２年目：税率９％、３年目：税率８％ …〃… 11年目：税率０％
このような場合でMFN関税が５％の場合、協定６年目まではMFN関税のほうが得です。
しかし、７年目以降はEPA税率の方が得になります。
（６年目は同じ５％になりますが、原産地証明書発行の手間がない分、MFN関税の方がお得になります。）
このようにある一定年数を経るまではEPA税率のほうが高いという逆転現象が起きてしまうのです。
そのため、減税方式の場合は、いつからEPA税率を適用させるべきかを含めて確認することが大切です。
EPA税率が２つ以上あるケース
EPA税率は１つとは限りません。複数の協定に含まれている国もあります。EPA税率が２つ存在する国
マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム
2019年2月からCPTPP適用となるベトナムはEPA税率が３つ存在することになります。
では、この場合どのEPA税率を使用するべきでしょうか？
基本的にどの税率を使用しても構いません。
新しい協定ができたからといって、古い協定がなくなるわけではありません。
それぞれの協定の税率を確認して低い方を適用させれば大丈夫です。
ただし、こちらでも税率の逆転現象が発生する場合があります。
2020年まではこっちのEPA税率の方が低いけど、2021年からはこっちのEPAの方がお得だなぁ・・・などです。
EPAが複数ある場合は、念のためすべての税率を確認するようにしてください。
また、マレーシア、ベトナム、メキシコ、チリ、ペルーからの日本への輸入には一般特恵税率（GSP）を使用することも可能です。
EPAが流行っているからといって、なにがなんでもEPAを適用させる必要はありませんよ。
EPA税率の調べ方
EPA税率の調べ方は２種類あります。方法１：FedEx社の「World Tariff」を利用する
税率を調べるには、「World Tariff」を使用することがおすすめです。→簡単＆無料！世界各国の輸入関税を知る方法
JETROさんのサイトから登録することで、日本居住者は無料でこのデータベースを使用することができます。
このサイトでは、MFN税率やEPA税率がわかるだけでなく、減税方式の場合のEPA税率の経過年ごとの税率を知ることができるのです。
登録したことがない方は、まず見てみてください。
方法２：協定の譲許表を調べる
譲許表とは、協定ごとの個別品目の関税撤廃・削減の方法を記載した表です。2019年1月現在、日EU EPAはまだ始まっていません。
そのため、World Tariffにはまだ情報が載っていません。
このような場合は、日EU EPAの譲許表を見ることでEPA税率を調べることができます。
→日EU EPAで関税撤廃の対象になる品目は？
World Tariffにない情報は、このような譲許表を調べることになります。
まとめ
EPA税率はわかりましたか？そして、そのEPA税率は一番お得なものでしたか？
お得だとわかったら、次は協定を適用させるための規則を調べましょう！
