原産地証明書がほしいと言われた！どうやって作ればいいの？？
という質問。一言で答えられないので、回答に悩みます。
というのも、
（どっちの証明書のことを言ってるんだろ・・・）
（自分で作るというか、商工会議所で発給してもらわないと・・・）
と、どこから説明すればいいかが、わからないからです。
今回はそんな原産地証明書についての解説です。
２種類の原産地証明書
原産地証明書と言っても、貿易で使う原産地証明書は２種類あります。1つ目が特定原産地証明書、２つ目が非特定原産地証明書です。
それぞれの証明書は利用目的が異なります。
下記チャートをもとに、輸入者の利用目的に合わせて、正しいほうを準備しましょう。
特定原産地証明書
特定原産地証明書は輸入国側でFTA/EPA税率の適用申請をするために使用する証明書です。経済産業省大臣、もしくは大臣が指定した発給機関のみが発給することができます。
指定の発給機関とは日本商工会議所が該当します。
各地の商工会議所では発給できないので、注意が必要です。
非特定原産地証明書
非特定原産地証明書はFTA/EPAの申請以外のために使う証明書です。具体的には
・輸入国の通関時に原産国の正当性を証明するために提出する
・L/C取引のときに銀行に提出する
といった用途に用いられます。
特定原産地証明書と比べて、取得の必要性があいまいになりやすい書類です。
「前任者から引き継いだから取得してたのに、途中からL/Cじゃなくなったから実はもう必要なくなってた・・・。」
なんてこともあります。
この証明書ではFTA/EPA税率を適用してもらうことができませんので、輸入時は一般の関税率で輸入することになります。
まとめ
２つの原産地証明書は性質が異なり、取得方法も変わります。
まずは「何のために原産地証明書は必要なのか？」を先方に確認することが重要です。
それによって、どちらの証明書を取得するのかが決まります。
どちらの原産地証明書が必要なのかがわかったら、証明書を取得してみましょう！
